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  • ダウンロード違法化、どこまで合法?2

この前のダウンロード違法化、どこまで合法?の続きですが、まとめてみました。
まとめても長いですが、要点を書いたつもりなので、読んでください。
又NO.3も作るつもりです。


・着うたサイトや、ファイル共有ソフトなどが違法になります。(youtubeなどは、対象外です)
 ただ、私的使用を目的とする限り、現行法では刑事処罰されることはありません。
 しかし、法律上許されておらず、理論的には民事裁判で損害賠償などを請求される可能性がある」という意味です。

・共有ソフトは起動しただけで違法にはなりませんが、検索してダウンロードした場合違法になる可能性はあります。

・海外サーバーに接続してダウンロードした場合は、明らかに違法だそうです。これは意外とみなさんは、OKだと思っているんじゃないでしょうか?

・「Skype」や「Windows Live Messenger」などで音楽や映像の受け渡しをすることは、受信者側は問題はないですが、送信者側は違法になるときがあるそうです。

・専用ツールを使ってYouTubeやニコニコ動画に違法にUPLOADされた動画と知った上でダウンロードすれば、違法とみなされる可能性があります。しかし、見分けがつかなかったという場合はおそらく責任は問われません。

・2ちゃんねるなどの掲示板では、画像などをまとめて全部欲しいというユーザーが「ZIPでくれ」などと書き込むことがありますが、「ZIPでくれ」というのは、そもそも違法なアップロードを依頼しているという意味で、「教唆行為」と見なされる可能性があります。まずZIPファイルをダウンロードする行為については、誰でもダウンロードできる状態に置かれたケースであれば、違法ファイルと知りながら行えば、違法です

・掲示板にリンクを貼られたZIPファイルにパスワードが付いている場合、特定のわずかな人数しかダウンロードできない環境にあれば、受け手が「公衆」ではないので、「自動公衆送信」とは言えないと思います。

・違法ダウンロードの方法を紹介する雑誌やサイトが、違法ダウンロードの幇助と見なされる可能性はないとは言い切れませんが、かなり具体的に違法コンテンツのダウンロードを勧めたり容易にするようなケースに限られそうです。

・違法ダウンロードユーザーのPCが警察に押収されることは、私的目的でダウンロードしている場合は可能性は低いでしょう。しかし、営利目的でダウンロードしている場合、又大量に違法ファイルをアップロードしている場合は、押収される可能性があります。

・「違法と知りながらダウンロードした」というのは証明しにくいそうです。

・違法ダウンロードを行ったユーザーへの訴額は、正規配信サイトの料金を基に決められるそうです。

・極端な話、ユーザーは「違法とは知らなかった」といえば、「その事実を知りながら行う場合」というのを証明することはかなり難しいでしょう。

・違法ダウンロードの抑止効果が見られなければ、罰則が導入される可能性は十分にあるそうです。


どこかのスレに書いてあった・・・。

改正法、その他の規則のまとめ

・ 罰則なし=逮捕なし、捜査なし、家宅捜索なし
・ 違法になる=賠償請求がちょっとしやすくなる
・ 場合によっては、損害賠償よりハードルの低い不当利得返還請求権を行使する可能性もある
・ でも、捜査はないので権利者が自力(orネット企業なんか依頼)で一件一件調査しないとダメ
・ 事実を知りながら=故意を立証できないとダメ
・ 施行当初に見せしめ訴訟するかもしれないけど、政府答弁ではいきなり訴訟はしないように業界を指導する、とのこと。(委員会答弁)
・ 対象、動画と音楽のみ、ゲームはこじつけて対象に出来るか不明(元の審議会ではゲームは別扱いで除外)
・ ニコニコとYoutubeなんかの動画共有はストリーミング扱いにして見るだけならセーフ。保存はアウト(委員会答弁など)
・ 英米とは違って賠償請求できるのは実質的損害額=この場合はDLした(うちの立証された)額
・ それに加えて、裁判事務費(印紙代など)(相手の弁護士費用は入らない)は負けた側が払う
・ 法の遡及はないので、12月31日までにDLした分については改正法の対象外
・プロバイダ責任制限法の対象は情報の発信者に限られるので、DLだけで開示するのは難しい。
・UPで開示するにも開示相手が民間ならハードルが高い(裁判など)。

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